地方移住を考えるにあたり、よく聞かれる「地域おこし協力隊」。近年、地方移住をする若者が増える中で注目度が上がっています。
今回は、「地域おこし協力隊」について、制度や活動について詳しく解説します。
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地域おこし協力隊とは？
地域おこし協力隊は、2009年に都市部から地方への若い人材を流入させることが目的にできた制度です。
総務省のHPを見てみると、地域おこし協力隊とは「都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産業の開発・販売・PRなどの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの”地域協力活動”を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み（総務省HPより引用）」とあります。
開始から令和3年度まで、約6000人が各地域で活動しています。
なお、令和6年度までに、8000名にまで増やすという目標を掲げているとのことで、これからも地域おこし協力隊として活動することができるチャンスはありそうです。
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条件や待遇は？
地域おこし協力隊は、隊員の活動に要する経費として隊員一人あたり480万円を上限として財政措置を行い、月額15〜18万円の給与をもらいながら活動することができます。
任期が1〜3年と決まっているために任期後の仕事を探すことも必要になりますが、自治体によっては起業希望者向けの補助制度などを整えているところもあるようです。
さらに、初任者のための研修や2〜3年目の隊員のための研修、起業や事業継承を目指す隊員のための研修など、それぞれの自治体によって手厚いサポートを受けることができます。
地域おこし協力隊が地方移住に向いている理由
「地域おこし協力隊」は、いろいろな面で初めての地方移住を検討している人に優しい制度です。主に、次のような理由が挙げられます。
自分の理想の暮らし・生きがいを見つけるチャンスがある
自分のアイディアや経験、能力などを存分に活かすことで、地域の魅力発信やPR、事業継承など「地域おこし協力隊」としての任務を果たすことができるだけでなく、その後もずっと暮らしていくきっかけ作りができるのです。
地域おこし協力隊は、あくまでも任期後もその土地で暮らすことが条件ですから、「自分がこの土地でずっと生きていくこと」をイメージした動きを3年という時間で整えていくことができるのです。
周囲からのサポートが手厚い
地域おこし協力隊は、自治体や行政からの支援がとても手厚いことが特徴です。
特に、地方自治体が仲介役になってくれるため、地域住民とのつながりなどを増やすことへのハードルが下がります。
周囲とのつながりができると、その土地での生活や自分の仕事の支えとなってくれる仲間が見つかりやすくなり、地域おこし協力隊としての動きもよくなることでしょう。
また、総務省が主催となって「ビジネスサポート事業」や「隊員向け研修」などの機会を提供してくれるため、一人で抱え込むことや悩み続けてしまうことも、少ない制度設計になっています。
逆に、こういった機会を積極的に使ってつながりを作ったり、どんどん行動していくことが地域おこし協力隊には求められているのです。
地域おこし協力隊にどうやったらなれる？
では、実際に地域おこし協力隊になるためにはどういったステップがあるのでしょうか。
自分が住みたいと強く思うところを探すことが大切です。
きっかけはどうあれ、任期後もそこで暮らし続けるわけですから、強い思いが必要です。
また、業務の内容や条件、待遇などの情報を集めてしっかりと検討しましょう。
情報収集と検討が終わり、住みたいと思う場所や仕事が決まったら実際に自治体へ申し込みます。
申し込み方法や必要な情報は自治体によって異なるので、それぞれ確認しておきましょう。
それぞれの自治体によって選考が行われ、採用されるかどうかが決まります。
選考方法や基準等は不明なところがありますが、しっかり自分の思いやビジョンを伝えるようにしましょう。「この地域で住みたい」「地域を盛り上げていきたい」という気持ちが伝わることが大切です。
実際に採用されることが決まったら、委嘱状などの交付があり、正式に地域おこし協力隊として委嘱されます。
採用決定から活動開始までの期間が定められているため、それまでに住民票を移動し、準備を整えて地域おこし協力隊としての活動を開始します。
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地域おこし協力隊、着任後は？
では、実際に地域おこし協力隊として活動することになったら、具体的にどういった行動をすることになるのでしょうか。
基本的には、募集要項通りの活動をすることになりますが、根本としては「地域の活性化のための仕事」がメインです。そのため、地域に役立つことは何か？を常に意識しながら活動することを心がけることが大切です。
例えば、地域のゴミ拾いや高齢者の方のサポート、地域に人を呼び込むための活動（ブログやSNSなど）も良いでしょう。さらに、活動によっては地域で会社やお店を立ち上げて地域を盛り上げていくことも効果的です。
どういった活動をするにしても、必要なことは地域の方からの信用です。
行政からの力を借りながら地域とのつながりを密にして、関係性を広げていくことで、より良い地域おこし協力隊としての活動ができるようになります。
地域おこし協力隊の任期終了後の働き方について
地域おこし協力隊は、あくまでも任期が決まっているためにその後の働き方が重要です。
業務が決まっている人は、その業務を継承したり起業したりすることがあります。また、活動に関係ないような内容でも会社などを立ち上げて活動している人もいます。
以下、実際に地域おこし協力隊の任期後の働き方の一例をご紹介します。
ゲストハウスを起業
地域での繋がりや伝統産業、魅力を知り尽くしてゲストハウスを起業するケースがよく見られます。
ゲストハウスだけでなく地元の食材を使ったパンやお弁当など販売したり、カフェを経営するような方もいて、地域を盛り上げるだけでなく地域の方が気軽に集まれる場所としての役割も担うのです。
NPOや社団法人を立ち上げる
地域を支援する活動や、自分と同じように移住を検討している人をサポートするための団体を立ち上げた人もいます。起業を考える方は多くいますが、NPOや社団法人として活動するのも一つのアイディアとしては良いのではないでしょうか。
地域産業の担い手になる
これは、地域おこし協力隊としての活動をそのまま引き継ぐ形になります。
農業や漁業など様々な地域の産業を担い、受け継いでいきます。その活動を将来に繋いでいくことも、大切な仕事と言えるでしょう。
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地域への思いがあるかどうかが重要
今回は、地域おこし協力隊に関する情報をお伝えしました。地方移住をサポートしてくれる制度が整っている地域おこし協力隊。あなただからこその経験やスキル、そして地域に対する思いを存分に活かして挑戦してみてはいかがでしょうか。
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