【応募前に知りたい】地域おこし協力隊の給与について

地域おこし協力隊とは、地方の活性化を目的として、若い世代を都会から地方に派遣するプログラムです。
都会では得られない経験を通して個人の成長や将来へのキャリアを築くきっかけを提供します。今回は、地域おこし協力隊への参加を検討している人に向けて、協力隊の給与やボーナス・待遇について解説します。

地域おこし協力隊の給与について

地域おこし協力隊の給与は、参加する地域と自治体の規定によりますが、大体16万円から23万円程度と覚えておきましょう。協力隊には総務省が決めた予算があり、報酬はこの予算から捻出されます。また、隊員が受け取る給与は基本給と地域手当から成り立っています。それぞれの要素について詳しく見てみましょう。

基本給の要素

基本給とは、協力隊員が地域おこし活動を行うために受け取る固定給与の一部です。基本給は、協力隊員の経験や資格によって異なります。経験豊富な協力隊員や特定の資格を持つ者は、基本給が高くなることがあります。また、協力隊員の階級や役職によっても基本給が異なるので要注意です。

地域手当の重要性

地域手当とは、派遣される地域における生活費や貢献度に対する手当です。地域手当の額は、生活コストが高い都市部と比較して、地方地域での生活費が低い場合に増額されることがあります。

総務省規定の予算

地域おこし協力隊の給与は、総務省が予算を設定し、各地域に配分します。活動に必要な経費は、1人あたり480万円を上限として財政的な措置が行われています。各地域は、その予算を元に協力隊員の報酬を支給しているため、地域によって給与額が異なります。

参考：総務省　地域おこし協力隊について

地域おこし協力隊の手取り

協力隊員の給与から差し引かれる要素には、税金と社会保険料が含まれます。これらの要素によって、実際の手取り額が変動します。

税金と社会保険の影響

協力隊員は給与から所得税と健康保険料を支払う必要があります。これらの支払いは給与から差し引かれるため、手取り額に影響があります。また、年末調整によって、過剰に源泉徴収された税金が返戻されることもあります。

地域おこし協力隊のボーナス・その他の特典について

地域おこし協力隊は、派遣される地域と雇用関係によってボーナスがある場合があります。ただし、総務省の規定した予算を超えることはできないので要注意です。その他、地方移住にあたり各種特典を受けることもあります。

ボーナス

地域おこし協力隊に参加する際は、雇用のパターンが2つあります。1つ目は「雇用あり」として扱われるパターンです。この場合公務員と同様の扱いを受けられるため、ボーナスがある場合があります。

もう1つは個人事業主・業務委託として事業に関わる「雇用なし」の場合です。このケースでは基本的にボーナスは有りませんが、副業に関して自由があるため、自分で収入をコントロールすることができます。

雇用関係はボーナス含め、自分の生活スタイルと地域おこし協力隊に求めるものによりますが、現状協力隊員の約8割が自治体との雇用関係を結んでいます。これらを考慮してどのように参加するかを検討しましょう。

生活支援の要素

一見すると地域おこし協力隊は収入が少ないように見えますが、一部の地域では、生活支援の一環として住宅支援や交通費補助が提供されるため、トータルで見るとマイナスではない場合が多いです。

例えば車社会の地域では車に関する補助があったり、住宅補助によって同じ予算でも都会に比べて何倍も広い家・アパートに住むことが可能になります。

これにより、協力隊員は生活費を節約し、地域での活動に専念できます。

教育・研修機会

地域おこし協力隊は、専門的なスキルや知識を習得する機会を提供することもあります。研修プログラムや教育機会は、協力隊員の成長と地域への貢献に役立ちます。

地域おこし協力隊の給与は、地域の特性やニーズに合わせて設計され、協力隊員が地域振興に専念できるようにサポートされています。税金や社会保険料の支払いを考慮に入れて、手取り額を理解した上で、地域での活動を展開しましょう。

地域おこし協力隊の応募資格と給与

地方移住を検討する人にとってメリットの多い地域おこし協力隊ですが、このプログラムに参加するためには、応募資格があります。また、応募前に給与面について理解することも重要です。以下では、応募資格や給与に関する詳細な情報を提供します。

給与の対象者

地域おこし協力隊の給与は、一般的に地域振興活動に従事し、協力隊として採用された個人が対象となります。具体的な応募資格に関しては、地域や自治体によって異なりますが、一般的な要件には以下のようなものが含まれます。

• 日本国籍の保有: 通常、地域おこし協力隊に応募するためには日本国籍を保有していることが条件です。
  一部の自治体では外国籍の方も受け入れている場合がありますが、詳細は地域により異なります。
• 年齢制限: 応募資格には年齢制限があり、一般的に20歳から40歳までの範囲が設定されています。
  ただし、年齢制限についても地域による違いがあります。
• 健康状態: 応募者は健康で、指定された業務を遂行できる状態であることが求められます。
  これに関して、健康診断などが実施されることがあります。
• 志願動機: 地域おこし協力隊になるためには、地域振興や地域社会への貢献に対する真摯な志願動機が求められます。
  応募時に志望動機を説明する必要があります。

給与の支給条件

地域おこし協力隊の給与は、各地域や地方自治体によって異なることがありますが、一般的な支給条件には以下の要素が含まれます。

• 基本給: 通常、地域おこし協力隊員には基本給が支給されます。
• これは月々の生活費を賄うための給与で、各地域の経済状況に応じて異なります。
• 作業内容に応じた給与: 協力隊員の担当業務や地域の必要に応じて支給される給与です。
• 例えば、農業支援、地域づくり、観光振興などの活動に応じて支給条件が異なります。
• 特別報酬や手当: 一部の地域では特別な業務や困難な状況に対する特別報酬や手当が支給されることがあります。
• また、住宅手当や車・パソコンの貸出などがある場合もあります。
• 社会保険: 一般的に、地域おこし協力隊員として自治体と雇用関係を結ぶ場合、社会保険に加入し、健康保険や厚生年金が提供されます。

金銭的な面でのメリット

地域おこし協力隊の給与にはいくつかのメリットがあります。都会から地方に移住を検討する人にとって、メリットの検討は大きな後押しとなるため、しっかり確認しましょう。

安定した収入

地域おこし協力隊は総務省の統括するプログラムです。そのため、一般企業で働く場合と違い一定期間の雇用が確保できます。リストラなどの心配がないため、プログラム参加中は安心することができます。

また、額面での収入額は都会の一般企業勤務に比べて少ないかもしれませんが、固定額が毎月入ってくることと、少ないコストでの生活が期待できるため、やりくり方法によっては貯金も可能です。

豊富な手当

都会では家賃の高騰などが大きな問題となっていますが、地域おこし協力隊として地方に移住する場合、家賃の削減が期待できます。

現在地方では空き家やアパートの空室が問題になっているため、家賃補助などを利用して都会よりも広い場所に低コストで住むことが可能です。

特に子育て世代にとっては、比較的広めの家に現実的な家賃で住めるのであれば理想的と言えるのではないでしょうか。

物品の支給

派遣される地方によりますが、車やパソコン、その他生活に必要な物品が現物として支給または貸与される場合があります。

例えば、過疎地域に派遣される場合車が実質必需品となります。その場合、ガソリンなどの補助が出たり、車をリーズナブルにレンタルすることが可能になることがあります。

低コストでの生活

地方移住によって、生活コストは下り、日常で口にする農産・畜産物の鮮度向上を期待することができます。

都会では食料品価格の高騰が止まらないことが連日話題ですが、地方ではその土地で取れた農産・畜産物を新鮮なまま低価格で購入することが可能です。

そのため、都会よりも安くおいしいものが食べられると期待できます。

給与面でのデメリット

豊富なスキルや都会では得られない経験ができる一方で、地域おこし協力隊の給与にはいくつかのデメリットも存在します。

参加を決める前にはメリットだけではなく、これらのデメリットをしっかりと理解し、「こんなはずじゃなかった」と落胆することのないようにしましょう。また、デメリットを考慮して適切な準備を行うことも重要なポイントです。

給与水準の低さ

地域おこし協力隊の給与は、一般的に都会で働く場合の他の一般的な職種に比べて低いことがあります。そのため、都会からの移住の場合、多くの人がためらう要因となります。

この背景には、地域おこし協力隊派遣の目的があります。そもそもこのプログラムは、地域振興活動の奨励を目的としており、高額な給与の支給が期待されているわけではありません。そのため、高い給与を期待してプログラムに参加するとトラブルに陥る可能性があります。

しかし、生活コストが低いことから、協力隊員は生活費をカバーできる程度の収入を得られると考えておいて良いでしょう。

特別報酬の少なさ

特別報酬や手当はある程度提供されることがありますが、その額は一般的に高額ではありません。一般的に企業で働いた場合は年間一定額のボーナス等が期待できますが、地域おこし協力隊の場合はボーナスをもらえることもありますが、その金額は高額ではありません。

たとえ困難な任務に取り組む場合でも、他の高給職種と比較すると特別報酬は限られたもののため、協力隊員は、報酬よりも地域への貢献や経験を重視する意識が求められます。

地域おこし協力隊の給与についてのまとめ

地域おこし協力隊の給与は一般的に16万円から23万円の範囲です。給与の水準や特別報酬の有無は地域や自治体によって異なるため、具体的な情報を入手し、自身の目標や志望に合致するかどうかを検討することが重要です。

額面だけ見ると低いように見えますが、住宅等の生活補助と低コストでの生活が期待できるため、トータルで見るとマイナスだけではありません。さらに、都会ではできない経験やスキルが得られる機会があるため、金銭的な面だけではなく人生という長いスパンで考えて参加を検討することをおすすめします。

地域おこし協力隊の応募方法は？

以上のように、「地域おこし協力隊」の給与にはメリットもありますが、デメリットもあります。
慎重に精査し、総合的なバランスを考慮し、ぜひ前向きに検討してみてください。

なお、地域おこし協力隊は、各地方自治体のページから申し込むことができます。
ただ…各地域情報が様々あり、どのような判断基準で、どう選んだらいいか悩んでしまうというお声も多いのが現状。

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