地域おこし協力隊　よくある質問集！

地域おこし協力隊は何をするんですか？

地域おこし協力隊の主な活動内容は以下の通りです。

1. 地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR
   地域の特性を活かした商品やサービスを開発し、それらを販売・PRすることで地域の魅力を広めます。
2. 農林水産業への従事
   地域の農林水産業に参加し、生産活動を通じて地域振興に貢献します。
3. 住民支援
   地域住民の生活支援やコミュニティ形成など、地域コミュニティの活性化に取り組みます。

具体的な活動内容は各自治体により異なります。
詳細は「なびと」の地域おこし協力隊サポートにお問い合わせください。

地域おこし協力隊に入りたいのですが、どうすればいいですか？

地域おこし協力隊に入るための手順は以下の通りです。

1. 情報収集
   地域おこし協力隊の募集情報を探します。各自治体のウェブサイトや総務省のウェブサイト、地域おこし協力隊のポータルサイトなどで情報を探すことができます。
2. 応募
   募集中の自治体に直接申し込みます。
   具体的な応募方法は各自治体により異なりますが、一般的にはウェブサイトから申し込むことができます。
3. 面接
   応募後、自治体から面接の依頼が来ることがあります。
   面接では、あなたが地域おこし協力隊としてどのように活動したいか、どのように地域に貢献したいかなどを話す機会となります。

これらの手順を踏んで地域おこし協力隊に応募することができます。

地域おこし協力隊になりたい方のサポートを行う「なびと」では、地域おこし協力隊経験者のインタビュー紹介や、希望者向けの説明会や相談会も開催しています。各自治体とも協力し、「地域おこし協力隊」としての活動内容や生活環境など、具体的なイメージを持てるような活動をしています。

地域おこし協力隊は誰でも応募できますか？

地域おこし協力隊への応募には一定の要件があります。以下にその要件をまとめてみました。

1. 年齢: 一部の自治体の事例ですが、令和5年5月1日時点で20歳以上の方が応募できます。
2. 住民票: 応募者は、任用の日以降速やかに、生活の拠点のある地域等から「地域おこし協力隊の活動地域内」に住民票を移すことが求められます。
3. 語学能力: 日本語で日常的なコミュニケーションをとることができる方が対象となります。
4. 資格・経験: 各業務に必要な資格・経験を有していることが求められます。

これらの要件は自治体により異なる場合がありますので、具体的な活動内容や条件、待遇等は各自治体に問い合わせて確認することをおすすめします。

また、外国人でも適当な在留資格を有する者、または採用までに切り替えが可能な方は応募することができます。
具体的な要件や応募手続きについては、総務省のウェブサイトや各自治体のウェブサイトで確認したり、「なびと」にお問い合わせください。

地域おこし協力隊の平均的な初任給はいくらですか？

地域おこし協力隊の初任給は、自治体によりますが、
一般的には月給が「16万6千円～22万5千円」で設定されていることが多いようです。

また、平均的な報酬金額は17～20万円ほどで、その他に住宅・車両補助などをプラスしている自治体が多く見受けられます。

なお、具体的な待遇等は各自治体により様々です。
ご興味があれば、具体的な自治体の募集情報を確認してみてください。

地域おこし協力隊の給料はどこから出ていますか？

地域おこし協力隊の給料は、地方自治体が支払います。
これは、地方自治体が国から受け取る「特別交付税」から出ています。

特別交付税は、地域おこし協力隊員の活動に要する経費に対して、
地域おこし協力隊員1人あたり最大で470万円（うち報酬費等については270万円を上限）が支給されます。

この報酬費等が地域おこし協力隊の給料となります。ただし、具体的な給料額は各自治体によります。

地域おこし協力隊の雇用形態にはどんな違いがありますか？

地域おこし協力隊はの雇用形態は【雇用型】と【委託型】の２つあります。

1. 雇用型（一般職）「会計年度任用職員…公務員」
   • 一般職の会計年度任用職員として任用され、地方公務員法が適用されます。
   • 雇用関係があるため、雇用保険や厚生年金などの社会保険は自治体と折半になります。
   • しかし、個人事業主のように自由に勤務スケジュールを決めることはできません。
2. 委託型（個人事業主）
   • 個人事業主として働くパターンです。
   • 勤務形態に柔軟性があり、「副業」も推奨されるケースが多く、比較的自由に活動ができます。
   • ただし、国民年金・国民健康保険といった社会保険料が全額自己負担となります。

これらの違いを理解し、自分のライフスタイルや働き方に合った雇用形態を選ぶことが重要です。
具体的な待遇等は各自治体により様々ですので、詳しくは各自治体のHPをご確認ください

地域おこし協力隊のその後はどうなりますか？

地域おこし協力隊の卒業後のキャリアは、その人次第で様々です。

1. 起業
   地域おこし協力隊の任期終了後に起業する方もいます。
   地域おこし協力隊としての活動を通じて得た経験やスキル、地域とのつながりを活かして新たなビジネスを立ち上げることが可能です。
2. 地域での就職
   地域おこし協力隊の任期終了後にそのまま地域で働く方もいます。
   地域おこし協力隊としての活動を通じて地域と深く関わることができ、
   その結果、地域での就職機会が増えることもあります。
3. 集落支援員
   地域おこし協力隊の任期終了後に集落支援員として働く方もいます。
   集落支援員は地域おこし協力隊の活動エリアが広がり、全体的な地域活性化に取り組む仕事です。
4. 別の地域へ移住する
   地域おこし協力隊の任期終了後に別の地域へ移住する方もいます。
   新たな地域での生活や仕事を探求することも可能です。

これらは一例であり、地域おこし協力隊の卒業後のキャリアはその人次第で無限大です。
具体的なキャリアパスは各自の興味やスキル、目指す方向により異なります。

地域おこし協力隊は地域振興に直接貢献できる素晴らしい機会です。
ぜひ、チャレンジしてみてください！