地域おこし協力隊とは？魅力や着任までのステップをご紹介！

地方移住を考えるにあたり、よく聞かれる「地域おこし協力隊」。近年、地方移住をする若者が増える中で注目度が上がっています。今回は、「地域おこし協力隊」について、制度や活動について詳しく解説します。

地域おこし協力隊とは？

地域おこし協力隊は、2009年に都市部から地方への若い人材を流入させることが目的にできた制度です。

地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域などの地域に移住し、地域の活性化に協力する人たちのことです。総務省が財政措置やサポートデスクなどの支援を行っています。

総務省のHPを見てみると、地域おこし協力隊とは「都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産業の開発・販売・PRなどの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの”地域協力活動”を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み（総務省HPより引用）」とあります。

開始から令和4年度で6,447名の隊員が全国で活動していますが、総務省ではこの隊員数を令和8年度までに10,000人とする目標を掲げています。これからも地域おこし協力隊として活動することができるチャンスはありそうです。

地域おこし協力隊は、日本のさまざまな地方で新たな挑戦をしている人たちです。彼らの活動は、地域の魅力や課題を発見し、解決策を提案し、実行することで、地域の未来を切り開いています。あなたも一緒に、心豊かな暮らしと仕事を探してみませんか？

条件や待遇は？

地域おこし協力隊は、隊員の活動に要する経費として隊員一人あたり480万円を上限として財政措置を行い、月額15〜18万円の給与をもらいながら活動することができます。

任期が1〜3年と決まっているために任期後の仕事を探すことも必要になりますが、自治体によっては起業希望者向けの補助制度などを整えているところもあるようです。

さらに、初任者のための研修や2〜3年目の隊員のための研修、起業や事業継承を目指す隊員のための研修があったり、OB・OGネットワークと交流したりすることができます。また、任期終了後の起業や事業継承に向けた支援もあります。それぞれの自治体によって手厚いサポートを受けることができます。

地域おこし協力隊の特典

地域おこし協力隊には様々な特典があります。以下、一例ですが、ぜひ、参考にしてみてください。

• 地域おこし協力隊は、国から480万円を上限とした財政措置を受けることができます。
  そのうち280万円は報償費等として給与に充てられ、残りの200万円は活動経費として使われます。
• 地域おこし協力隊は、任期中に様々な研修やイベントに参加することができます。
  例えば、初任者研修やステップアップ研修、起業・事業化研修、活動分野別研修などがあります。
• 地域おこし協力隊は、任期終了後に起業や事業承継を目指す場合にも支援を受けることができます。
  例えば、100万円を上限とした起業支援補助金や、小規模事業者持続化補助金の創業特例などがあります。
• 地域おこし協力隊は、地域の人々や他の隊員と深いつながりを築くことができます。
  地域おこし協力隊サポートデスクやOB・OGネットワークなども利用できます。

地域によって待遇や条件は異なりますので、詳しくは「なびと」サポートに問い合わせてください。

地域おこし協力隊の魅力

地域おこし協力隊の魅力をいくつかご紹介させていただきます。

自然豊かな環境で暮らすことができる

地域おこし協力隊では、都会では味わえない自然豊かな環境で暮らすことができます。
山や川、海や森など、四季折々の風景や生き物と触れ合うことで、心身ともにリフレッシュできます。

地域の人々と深いつながりを築くことができる

地域おこし協力隊は、地域の人々と一緒に活動することが多いです。
その中で、地域の歴史や文化、伝統や風習などを学ぶことができます。
また、地域の人々から温かい支援や助言を受けることもあります

地域の課題に挑戦し、自分のスキルやアイデアを発揮することができる

地域おこし協力隊は、地域の活性化に貢献するために、さまざまな活動を行います。
その中で、自分の得意なことや興味のあることを活かして、新しいプロジェクトを立ち上げたり、既存のプロジェクトに参加したりすることができます。また、地域おこし協力隊の活動は、自分のキャリアにも役立ちます。活動期間中に身に付けた知識や技術、ネットワークなどは、活動終了後に起業したり就職したりする際にも有利になります。

自分の理想の暮らし・生きがいを見つけるチャンスがある

自分のアイディアや経験、能力などを存分に活かすことで、地域の魅力発信やPR、事業継承など「地域おこし協力隊」としての任務を果たすことができるだけでなく、その後もずっと暮らしていくきっかけ作りができるのです。

地域おこし協力隊は、あくまでも任期後もその土地で暮らすことが条件ですから、「自分がこの土地でずっと生きていくこと」をイメージした動きを3年という時間で整えていくことができるのです。

周囲からのサポートが手厚い

地域おこし協力隊は、自治体や行政からの支援がとても手厚いことが特徴です。
特に、地方自治体が仲介役になってくれるため、地域住民とのつながりなどを増やすことへのハードルが下がります。

周囲とのつながりができると、その土地での生活や自分の仕事の支えとなってくれる仲間が見つかりやすくなり、地域おこし協力隊としての動きもよくなることでしょう。

また、総務省が主催となって「ビジネスサポート事業」や「隊員向け研修」などの機会を提供してくれるため、一人で抱え込むことや悩み続けてしまうことも、少ない制度設計になっています。

逆に、こういった機会を積極的に使ってつながりを作ったり、どんどん行動していくことが地域おこし協力隊には求められているのです。

地域おこし協力隊に求められるスキル

地域おこし協力隊に求められるスキルは、地域の課題に対して自分の知識や技術を活かして解決策を提案し、実行できる能力です。具体例をいくつかご紹介します。

• 社交的・雑談力＝コミュニケーション能力
  
  地域の人々と信頼関係を築き、協力を得るためには、コミュニケーション能力が必要です。
  「地域の方々の声」を聞くことができる雑談力は、地方生活には重宝するはずです。
• 自分の得意なことを理解することも、スキルの１つ！
  
  地域おこし協力隊は、自分の得意なことや興味のあることを活かして、地域の活性化に貢献する活動を行います。そのため、何かしらのスキルがあると地域に役立つことができます。
  そのスキルは特別なものでなくても構いません。
  例えば、パソコン操作やSNSの使い方などは、都会では当たり前でも地方では需要がある場合があります。
• 論理的思考力
  
  地域おこし協力隊は、自分で地域に必要なミッションを設定したり、既存のミッションに参加したりすることがあります。
  その際には、現状分析や目標設定、計画立案や実行評価などを行う必要があります。
  そのため、論理的に考えて行動できるスキルが求められます。

以上のように、地域おこし協力隊に求められるスキルは、地域の課題に対して自分の知識や技術を活かして解決策を提案し、実行できる能力です。もちろん、これらのスキルは任期中に身につけることも可能です。地域おこし協力隊は、自分の成長や夢の実現につながる魅力的な仕事です。

興味のある方は、ぜひ、「なびと」にお問い合わせください。丁寧に情報提供させていただきます。

地域おこし協力隊　着任までのステップ

では、実際に地域おこし協力隊になるためにはどういったステップがあるのでしょうか。

以上が、地域おこし協力隊の着任までの基本的な流れです。
地域おこし協力隊は、自分の能力やアイデアを発揮して、地域の活性化に貢献する魅力的な仕事です。
興味のある方は、ぜひチャレンジしてみてください。

「おためし地域おこし協力隊」

地域おこし協力隊に興味がある方は、一般社団法人 移住・交流推進機構 (JOIN)のサイトで、全国の自治体の「隊員募集情報」や「地域おこし協力隊員希望登録マッチングシステム」を利用することができます。

また、「おためし地域おこし協力隊」という制度もあります。これは、実際に移住する前に、2泊3日から1か月程度の期間で体験的に活動することができる制度です。こういった制度を上手に活用することにより、自分に合う地域や活動内容を安心して見つけることができます。

地域おこし協力隊、着任後の活動内容は？

地域おこし協力隊の活動内容は、地方自治体によって異なりますが、共通するのは地域の活性化に取り組むということです。どの業務についたとしても常に「地域の活性化のための仕事」がメインです。どの活動内容であったとしても、地域に役立つことは何か？を常に意識しながら活動することを心がけることが大切です。

代表的な活動としては、以下のようなものがあります。

	詳細
まちづくり支援	空き家や空き店舗の活用、商店街や観光スポットの開発やPR、 イベントの企画や運営など、地域コミュニティを盛り上げるための活動。 ※地域で会社やお店を立ち上げて地域を盛り上げていくなど
農林水産業への従事	農業や畜産業、林業や漁業など、その地域で盛んな産業に参加し、 基本的な知識や技術を身につけるとともに、地域資源の活用や6次産業化に貢献する活動。
教育支援	学校や幼稚園、保育園などで子どもたちの教育や遊びのサポートを行ったり、 地域の歴史や文化を伝えたりする活動。
高齢者支援	高齢者の生活や健康のサポートを行ったり、 交流やレクリエーションを企画したりする活動。 ※地域のゴミ拾いや高齢者の方のサポートなど
移住支援	移住希望者や移住者の相談や情報提供を行ったり、 移住者同士や地域住民との交流を促進したりする活動。
地域おこし支援	地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの活動 地域に人を呼び込むための活動（ブログやSNSなど）

以上のように、地域おこし協力隊は、さまざまな分野で地域の課題に挑戦し、自分のスキルやアイデアを発揮することができます。また、任期中に身に付けた知識や技術、ネットワークなどは、任期終了後に起業したり就職したりする際にも有利になります。

地域おこし協力隊の任期終了後の働き方について

地域おこし協力隊は、あくまでも任期が決まっているためにその後の働き方が重要です。
業務が決まっている人は、その業務を継承したり起業したりすることがあります。また、活動に関係ないような内容でも会社などを立ち上げて活動している人もいます。

以下、実際に地域おこし協力隊の任期後の働き方の一例をご紹介します。

ゲストハウスを起業

地域での繋がりや伝統産業、魅力を知り尽くしてゲストハウスを起業するケースがよく見られます。
ゲストハウスだけでなく地元の食材を使ったパンやお弁当など販売したり、カフェを経営するような方もいて、地域を盛り上げるだけでなく地域の方が気軽に集まれる場所としての役割も担うのです。

NPOや社団法人を立ち上げる

地域を支援する活動や、自分と同じように移住を検討している人をサポートするための団体を立ち上げた人もいます。起業を考える方は多くいますが、NPOや社団法人として活動するのも一つのアイディアとしては良いのではないでしょうか。

地域産業の担い手になる

これは、地域おこし協力隊としての活動をそのまま引き継ぐ形になります。
農業や漁業など様々な地域の産業を担い、受け継いでいきます。その活動を将来に繋いでいくことも、大切な仕事と言えるでしょう。

地域おこし協力隊を通して、新たな1歩を踏み出しませんか？

今回は、地域おこし協力隊に関する情報をお伝えしました。地方移住をサポートしてくれる制度が整っている地域おこし協力隊。あなただからこその経験やスキル、そして地域に対する思いを存分に活かして挑戦してみてはいかがでしょうか。

なお、「なびと」では地方移住に関する情報や求人情報を多数ご用意しています。
まずはお気軽にご相談いただき、あなたの思いに寄り添ったサポートやご提案をさせていただきます。